田辺市議会 2021-06-29 令和 3年第4回定例会（第4号 6月29日）
市といたしましては、林業事業体や製材業者で構成する田辺市林業成長産業化運営協議会において、ウッドショックの動向についての情報提供などに取り組んでおりまして、今後も関係者と協議を続け、同協議会で実施しております原木の増産への取組等を通じて木材の安定供給を図ってまいりたいと考えております。
市といたしましては、林業事業体や製材業者で構成する田辺市林業成長産業化運営協議会において、ウッドショックの動向についての情報提供などに取り組んでおりまして、今後も関係者と協議を続け、同協議会で実施しております原木の増産への取組等を通じて木材の安定供給を図ってまいりたいと考えております。
エネルギー関連を中心とした収益事業によって、様々な課題解決事業を支える官民出資型事業体の設立を考えていると伺っております。 ◆３番（松畑玄君） これヨーロッパでできた制度らしいんですけれども、こういう循環型の社会つくって、その売電益でその地域の課題を解決していく。
そういったところから、いろいろ加盟店の中には運営事業体がいろんな形態もあると我々としては思っております。ただ、そういうことではなくて、会議所のほうの登録店を今回の対象事業所とするということで、我々会議所のほうと協議をしてございますので、単純にそういったところから今回加盟店で御利用いただくというようなルールでさせていただいていると、そういうような考えでございます。
議案第１号 田辺市森づくり構想策定等委員会条例の制定についてに関わって、森づくり構想の策定方法及び森林環境譲与税の使途方針について説明を求めたのに対し、「森づくり構想の策定に当たっては、まず市が素案を作成し、策定委員会や事業体等の意見も反映させながら取り組みたいと考えている。
（ア）としまして、木材運送費、運賃の助成についてですけれども、各種団体から要望を聞く中で、新型コロナウイルスに影響を受けました木材価格の下落による林業界への救済支援措置として、田辺市内で生産された原木に対して、また、市内の事業体について運賃の補助を望む声が大きかったのですが、これに関しましては、以前よりありました県単独によります運賃補助の要綱と内容、そして、今回支援の対象としたい木材の等級、そして支援
当町のように安くておいしい安全な水を供給している事業体においては要件が厳しいものとなってございます。町長より町村会を通じて補助採択要件の緩和等を国に対して要望していただいているところでございます。 以上でございます。
続きまして、２点目の図書館協議会における、現在図書館協議会で、先ほども答弁申し上げたんですけれども、新しい海南ｎｏｂｉｎｏｓに関し運営方針、選書方針なども検討いただいたんですけれども、これからＴＲＣ海南が指定管理して行っていくわけなんですけれども、あくまでも民間の事業体が指定管理しますんで、図書館協議会自体はやはり監視の目というのがすごく大事かなと、我々当局のほうは考えております。
さらに、樹木を全て伐採するような現場では、森林所有者や林業事業体から伐採届け等を確認するときに、適切な森林作業道の開設についても注意喚起をしてまいります。 続きまして、２点目の架線・集材機の普及についてお答えします。 和歌山県は急峻で複雑な地形であるため、森林作業道の開設が難しい場所も多く存在しています。このため、明治時代の後期から架線集材と呼ばれる技術によって木材生産が行われてきました。
1つ目は、官民連携を推進するため、地方自治体が水道事業者としての位置づけを維持したまま、水道施設に関する公共施設等運営権－－コンセッションを民間事業者に設定できる仕組みをつくり、コンセッション導入を促進すること、2つ目は、国が水道事業体の基盤強化のための基本方針を定め、都道府県が関係市町村の同意を得て、強化計画を策定し、広域化によるスケールメリットでこの危機を乗り越えるとしています。
指定管理者に管理を行わせようとする施設は海南市民交流センターでございまして、この施設の指定管理者となる団体は、株式会社ハートスを代表団体、大揚興業株式会社を構成団体とする、ハートス・大揚興業共同事業体でございます。 次に、指定の期間でございますが、平成31年４月１日から平成36年３月31日までの５年間でございます。
森林組合さんであったりとか、例えば土木建築業者さんで林業労働力の確保の促進に関する法律ということに対して、知事に事業体として認定をされるようなところが出てきましたら、そういったところもこの補助金の対象になってくるのかなというふうに思っております。
このようにさまざまな課題に直面している現在の林業ではありますが、市では、林業事業体に対する支援や環境保全及び林業振興や地域の活性化に向けて独自に取り組んでいる事業も数多くあります。 例えば、間伐や植栽、森林作業道の開設といった森林整備に対して国や県の補助金に市の上乗せ補助事業を実施し、森林組合等の林業事業体に対して支援を行っています。
農林産業の労働力のシェアリング、連携、それぞれの分野が交わりを見せる部分と季節型労働から見てとれる各産業の閑散期、繁忙期の組み合わせにおいて、まずは林業分野と農業分野の相互援助ができないかと検討するに当たりまして、既に取り組まれております林業事業体の課題は、それに対するそして支援策は、そしてほか事業体に波及しにくい要因はと考えておるところではございます。
２点目としまして、各関係団体、森林組合でありますとか、いろいろな事業体がございますが、そこの部分との意見交換、その集約の取りまとめについてどうなっているのか。 最後に、説明資料の中より、「林野庁から市町村に向けた説明状況と意見の概要」というところを見てみますと、どの都道府県からも市町村の体制についての意見が多く寄せられているようです。
この地域の基幹産業として龍神村森林組合、中辺路町森林組合、西牟婁森林組合、本宮町森林組合ほか各林業事業体において、植栽、下刈り、間伐、枝打ち等々の森林施業が行われています。 昭和４５年、龍神村において、村、森林組合、林業研究グループ等６団体による「龍神林業開発会議」が創設されました。
また、緑の雇用事業につきまして御説明させていただきますが、緑の雇用事業につきまして、平成15年度から国の事業として開始され、この事業につきましては、主に新規就業者の確保、育成からキャリアアップまで３年間の研修等を通じて林業事業体を支援するものでございます。その事業の一環で、過去にカシの木やシイの木、クリ、山桃などの広葉樹を植栽したことがございます。
それと、議員さんの質問の中であった、昔３自治体というか、３事業体というかで折半でしたこともあるんじゃないかというお話なんですけども、ちょっとうちのほうでは計上目的のほうが違いますので、そこら辺のとこは把握してないのが事実です。
各事業体が実施される作業道をつける場合に補助するんですけれども、これは単年度で支出しますけれども、平成28年度予算に対してほぼ100%になるという見込みでございます。
ところが、海南市の場合は、株式会社ハートスと大揚興業株式会社の共同事業体に平成26年４月１日から平成31年３月31日の５年間の指定管理の契約を結んでやっているわけですがね、音とか光とかを指定管理者がやるということであれば、専門の業者を連れてこれやんということになりますね。